弊社では、建築基準法に関し、高度な知識と経験を有する専門家をおき、建築基準法に課題がある既存建築物及びその敷地の遵法化コンサルティングを行い、適法なストック活用をサポートします。
　また、建築基準法に関する相談に適切に、迅速に対応し、建築士や建築施工会社の法令順守に関る業務をサポートします。



【検査済証の交付状況】
　上のグラフが示すとおり、「検査済証」が交付されている建築物は、平成１１年では約半数程度です。
　検査済証の交付を受けていない建築物は、建築基準法に適合して工事が行われたかどうか証明できないため、いろいろな場合に支障をきたします。たとえば、不動産取引の場合であったり、エレベーターの設置、増改築や用途変更等の場合であったりと様々です。 既存建築物の法適合性を証明する必要がある場合、その手続きは煩雑で、時間と費用を要します。
　既存建築物を適法に有効活用する観点から、検査済証のない建築物の流通、増改築や用途変更等を円滑に進められる方策が必要ですが、現状のルールでは難しい状況です。
　法適合性調査については、民間の遵法性調査会社によるエンジニアリング・レポート等を活用する方法はありますが、その場合でも、建築基準法の専門家が総合的にコンサルティングしなければ効果的な活用は難しいと考えます。