建築基準法では、一部の場合を除き、建築物を建築するときは事前に確認申請を行い確認済証の交付をうけなければ工事に着手してはならず、また、工事が完了したときは完了検査を受け検査済証の交付をうけた後でないと建築物を使用してはならないと規定されています。
しかし、すべての建築物が、そのように、適法な手続きを行っているわけではありません。
検査済証がないため確認申請ができないとか、他法令による許認可申請の際に検査済証が求められ、許認可がされなかったなどといった経験はございませんか。
弊社は、建築基準適合判定資格を持つ建築基準法に精通した建築士が、法的に課題がある既存建築物を適法に活用できるよう、コンサルティングを行います。
建築士の方はもとより、施工会社、不動産取引会社、事業主や建築主の皆様等の力強い味方になります。